マイナカードを返納しても意味ない?返納運動の目的やデメリットも

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マイナカードにまつわるトラブルが5月以降、露見されてきています。

そのため、ネット上では、マイナカードを自主返納する「マイナンバーカード返納運動」なるものが起きているようです。

一方、マイナカードを返納しても意味ないという声も聞かれます。

マイナカードを返納しても意味ないのかは、マイナカードを返納する人が何の目的で返納しているのかがキーポイントになるでしょう。

そこで、ここでは、イナカードの返納は意味ないのか、返納の目的やデメリットも見ていきたいと思います。

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マイナカードの返納者が続出!?

マイナカードをめぐるトラブルをきっかけに、マイナカードの返納者が増えていると言います。

実際のところ、どの程度の人たちがマイナカードを返納しているのでしょうか。

タレントのラサール石井さんもマイナカードを返納し、twitterで報告していたようです。

6月の1か月間でマイナカードの失効が2万件というニュースも報道されました。

ここで注意すべきなのは、メディアの報じ方はあたかも自主返納による失効が2万件と誤認する恐れがあることです。

この2万件には期限切れ前の再発行や期限切れによる失効等も含みます。

この記事においても、自動失効と自主返納の割合がわからないなかではこの数字の正確な判断は難しく、ややタイトルが煽りすぎのように思えます。(日本総合研究所 石川智久氏)

マイナカードの返納者は確かに増えていました。

どれくらい増えているのかというと、調査した結果がこちらです。

都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが7月2日分かった。4月は20件程度。(文化放送 「おはよう寺ちゃん」より)

「少なくとも」ですから、実際はもう少し多いのかもしれません。

総務省が公表しているデータによると、7/2時点でのマイナンバーカード発行数は「97,373,895件」、人口に対する割合は「約77.3%」になるそうです。

確かに自主返納は多少増えたようですが、318件は割合として、0.000326576%ですね。

率直に言うと、マスコミやメディアが騒いでいるほどでもないのかなというのが正直な感想でした。

2万件という数字が、マスコミお得意のいわば誇大広告的手段であり、注意を引くための数字だということもわかりましたね。

以上、マイナカードの返納者が増えていると言うけれど実際どの程度なのか調べてみた結果でした。

では、マイナカードの返納は意味ないのでしょうか。

マイナカードの返納は意味ない?

マイナカードの返納が意味ないかどうかは、何の目的で返納しているのかによります。

マイナカードの返納は、5月以降のトラブルが原因で返納件数が増えてきているようですが、マイナカードの返納を実際にされた方の返納理由を見てみましょう。

  • 個人情報漏洩への不安
  • 不備が多すぎる
  • 不安になった
  • 信用できない

たしかに、5月以降の紐づけ間違いやコンビニでの証明書誤交付の報道を受けると、セキュリティ管理大丈夫?と疑いたくなりますね。

ただ、マイナカードを返納した人の中には、返納することでマイナンバーが消えたとか紐づけ情報がなくなったと思っている人もいるのではないでしょうか。

そうなんです、マイナカードを返納したところで、マイナンバーが消えることはありません。

国民一人一人にマイナンバーは振られています。

さらに既に登録した公金受取口座の紐づけ先はカードではなく、マイナンバーです。

返納によって口座の登録が抹消されることはありません。

つまり、マイナカードを返納された方々の返納理由を解消するには、マイナカードを返納したところで意味ないということになります。

マイナカードを返納された方々の返納理由を解消するには、政府のセキュリティ管理意識・管理技術を向上させるほかないのです。

ただし、返納者が増えることにより政府に対してセキュリティ管理の甘さを認識させる等の効果は多少あるかもしれません。

実際にyahooコメントにはこのような書き込みがありました。

返納するのはカードに対する不信もあるが、政府の姿勢に対する不信も理由ではないか。 本来、希望者のみのはずがいつのまにか義務化されたことへの反発もあるだろう。 国民を騙し打ちし、便利でもなく不安ばかりのカードを押し付けられれば返納したくもなる。 これは政府の義務化に対するボイコットに当たり、これが続けば義務化は遠ざかり不可能になる。

私自身、マイナカード発足当初は不信感しかなく懐疑的でした。

おそらく多くの人がそうだったのではないでしょうか。

けれども、政府が懸命に普及活動をし、国民の7割を超える人たちがマイナカードを受け入れている今、国民として足並みをそろえる・協力的な姿勢をとることも必要なのではと感じています。

そうであれば、やはり国民が信頼できるシステムや制度作りが政府が早急に達成すべき義務ですよね。

少しそれましたが、マイナカードの返納が意味ないかどうかは、何の目的で返納しているのかによることがわかりました。

最後に、マイナカードの返納のメリット・デメリットをご紹介しましょう。

マイナカード返納のメリット・デメリットは?

マイナカードの返納のメリット・デメリットをご紹介しましょう。

日本人は、「私もやったよ」という言葉に弱いですからね。

きちんとメリット・デメリットを理解した上で、自己責任で返納するかどうか決めましょう。

メリット

マイナカードを返納するメリットは、「マイナカードを紛失しなくなる」ことです。

物理的にマイナカードそのものを返納しているのですから、なくさないで済みますね。

けれども、メリットはその程度で、実はデメリットの方が多いのでないかと言われています。

デメリット

  • マイナポータルにログインできない
  • 保険証とカードが一体化するとカードが必要
  • 再発行手数料が必要

マイナポータルにログインできない

他にも、コンビニでの証明書の発行などもできなくなります。

保険証とカードが一体化するとカードが必要

政府は2024年秋の保険証廃止を目指していますから、それが実現されると、やはりマイナカードが必要と言うことになります。

今はマイナカードに魅力を感じない・利便性を感じないと言う人でも、保険証と一体化するとなるとマイナカードが便利に思えるでしょう。

再発行手数料が必要

再交付する場合には、再交付手数料1000円(電子証明書が不要である場合は800円)が必要となります。

他にも、マイナカード返納に伴って生じる影響として税金も取り上げられています。

ホリエモンこと堀江貴文氏もツイッターにおいて、

マイナカード返納は意味ないということと、税金について言及していました。

マイナカードの所持・不所持は任意ですから、作成しようが返納しようが自由です。
返納の際は、生じるデメリットや影響をよく理解してから行動に移すと良いでしょう。
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