専業主婦年金夫の死後どうなる?いくらもらえるのか・生活できるのか

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男性と女性の平均寿命に関して、女性のほうが長いという統計があります。

そのため、夫婦においては、夫のほうが年下の場合など以外は、妻よりも夫が先に亡くなってしまう可能性って大きいですよね

そして、普段あまり考えませんが、「万が一、夫が亡くなったとき」ということも考える必要があります。

そうなると、心配になってくるのは、遺された妻が、専業主婦の場合、その後どうやって生活していくのかということです。

そんなときのために、公的な国の制度である、遺族年金というものがあります。

遺族年金は全員が受給対象なのでしょうか、また、いくらくらい貰えるのでしょうか

そこで、ここでは、夫の死後の専業主婦の年金について、くわしく見ていきたいと思います。

 

 

 

 

 

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専業主婦が夫の死後に受給できる遺族年金とは?

遺族年金とは、国の社会保障制度の一つです。

夫など家族を養っていた人が死亡したときに、遺された家族に遺族年金が支給されます。

また、遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。

そして、亡くなった人(夫)の年金の納付状況などによって、受給できる年金の種類は変わってきます。

遺族年金を受け取るためには、亡くなった人の年金の納付状況・遺族年金を受け取る人の年齢・優先順位など、いろいろな条件があります。

遺族基礎年金は、亡くなった人(夫)が国民年金保険料を納めていた場合、遺族全員が受給できるものです。

また、遺族厚生年金とは、夫が厚生年金保険に加入していた場合しか対象になりません。

なぜなら、夫が自営業だった場合には、夫は厚生年金に加入しておらず、厚生年金の保険料を納めていないからです。

それに対して、公務員やサラリーマンだった夫の場合は、厚生年金に加入し、毎月、厚生年金の保険料を納めているため、遺族厚生年金が受給できることになるのです。

遺族基礎年金:夫が自営業だった場合
遺族基礎年金、遺族厚生年金:夫がサラリーマンや公務員だった場合

 

それでは、次に、それぞれの年金について詳しく説明していきますね

 

 

 

 

 

専業主婦が受給できる遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いは?

夫に先立たれた場合、遺された専業主婦が受給することができる遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。

それぞれの違いについて、くわしく見ていきたいと思います

遺族基礎年金とは?

遺族基礎年金とは、国民年金に加入している夫が亡くなった場合、亡くなった人(夫)によって生計を維持されていた遺族が受け取ることの出来る年金制度です。

遺族基礎年金は、要件を満たしていれば、夫の職業に関係なく受給することが出来ます。

ただし、子供がいない場合は受給対象外になってしまいます。

遺族基礎年金の支給要件

老齢基礎年金(国民年金)の加入期間のうち、保険料を納めた期間が3分の2以上あることが、遺族基礎年金の支給要件となります。(保険料納付期間には、保険料を免除されていた期間も含みます)

ただし、死亡した日が令和8年(2026年)3月31日までで、死亡時の年齢が65歳未満の人は、死亡の前々月までの1年間で保険料の滞納がなければよいという特例があります。

遺族基礎年金の受給対象者

遺族基礎年金の受給対象者は、死亡した人によって生計を維持されていた子どものいる配偶者(妻)および、その子どもとなります。

そして、その子どもの条件は以下を満たしている場合となります。

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子ども
  • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども
死亡した人によって生計を維持された人に該当するのは、死亡当時、死亡した人(夫)と生計を同一にしていた人で、原則として、年収850万円未満の人になります。

遺族基礎年金の受給額

配偶者(妻)が受け取ることができる遺族基礎年金の金額は、781,700円+子の加算額となります。
子の加算額は、第1子・第2子は各224,900円、第3子以降は各75,000円となります。

※子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子どもの数で除した額となります。

遺族基礎年金の受給資格がなくなる場合とは

配偶者(妻)が遺族年金を受け取っていた場合

以下の条件に当てはまると受給資格を失います。

  • 婚姻したとき(事実婚を含む)
  • 直系血族および直系姻族以外の方の養子となったとき
  • 死亡したとき

または、全員の子どもが以下の条件を満たした場合です。

  • 結婚したとき
  • 死亡したとき
  • 養子になったとき
  • 離婚したことで子どもと親族関係がなくなったとき
  • 18歳になった年度の3月31日に達したとき(障害の状態にある場合には20歳になったとき)
  • 18歳になった年度の3月31日後20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態に該当しなくなったとき
子どもが遺族年金を受け取っていた場合

以下の条件に当てはまると、受給資格を失います。

  • 死亡したとき
  • 婚姻したとき(事実婚を含む)
  • 直系血族および直系姻族以外の方の養子となったとき
  • 離縁によって死亡した方との親族関係がなくなったとき
  • 18歳になった年度の3月31日に達したとき(障害の状態にある場合には20歳になったとき)
  • 18歳になった年度の3月31日後20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態に該当しなくなったとき

 

遺族厚生年金とは?

遺族厚生年金は、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人が亡くなった際に、支給されるものです。

遺族基礎年金の受給対象者であれば、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類を受給できます。

遺族基礎年金は、子どもがいない場合には受給対象にはなりませんが、遺族厚生年金は子どもがいなくても受給することができます。

また、遺族基礎年金よりも、遺族厚生年金のほうが受給対象が広くなります。

遺族厚生年金の支給要件

厚生年金の加入者である夫が在職中に亡くなった場合、または厚生年金の加入中に初診日のある傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したときに、遺族厚生年金の支給要件となります。

※ただし、遺族基礎年金と同じく、死亡日の前日において保険料を納付した期間が国民年金加入期間の3分の2以上あることが条件となります。(保険料免除期間を含みます。)

また、以下の場合にも支給要件を満たすこととなります。

  • 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき。
  • 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる人が死亡したとき。

遺族厚生年金の受給対象者

遺族厚生年金の受給対象者は以下となります。

死亡した者によって生計を維持されていた、妻、子ども、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない人、または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の人)、55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から)

ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。

※子どものいない30歳未満の妻は、5年間の有期給付となります。         ※子どものいる配偶者、子ども(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も一緒に受給できます。

 

 

その他にも受給できる遺族年金がある?

①寡婦年金(有期年金)

寡婦年金制度とは、死亡した夫がもらえるはずであった老齢基礎年金の一部を妻が受給できるのものです。

対象者は、10年間以上婚姻関係にあり、夫に生計を維持されていた妻になります。

条件は、第1号被保険者だった夫が10年間保険料を納めていた場合(免除期間含む)で、夫が、老齢基礎年金や障害年金を受けていない場合となります。

また、妻が、老齢基礎年金を繰り上げて受け取っている場合は寡婦年金の受給対象外となります。

受給期間は、60歳から65歳までの5年間で、夫の老齢基礎年金の3/4が支給されます。

遺族基礎年金と寡婦年金、どちらも受給できる場合は、遺族基礎年金のほうが受給額が大きいため、遺族基礎年金を受け取ることになると思います。

②死亡一時金

まず初めに、死亡一時金は年金ではありません。

死亡一時金とは、夫が、国民年金の第1号被保険者で、遺族基礎年金や障害基礎年金を受け取ることなく死亡した場合に、遺族に対して支払われるものになります。

※夫は国民年金保険料を36ヶ月以上納めている必要があります。

寡婦年金とは違い、支給対象者は、亡くなった人と生計を同一にしていた遺族になります。

支給の優先順位は、配偶者、子供、父母、孫、祖父、兄弟姉妹です。

この死亡一時金は、死亡日の翌日から2年が経過すると時効となり、請求できなくなってしまうため注意が必要です。

③障害年金

障害年金を受け取っていた夫が亡くなった場合、配偶者(妻)は遺族厚生年金を受給できる場合があります。

遺族年金の対象者は、障害厚生(共済)年金の1級または2級の年金を受けている人が亡くなった場合となります。

亡くなられた人に生活を支えられていた遺族となり、遺族年金を受け取れる順番は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。

妻は年齢に関係なく遺族となります。

しかし、子供や孫は、18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であることが条件になります。

夫、父母、祖父母は55歳以上であることが条件です。

また、3級の障害年金を受けていた場合は、遺族年金の対象外となります。

ただし、3級の障害年金を受けていた人でも、死亡の原因が障害年金を受ける原因となった傷病のときは、遺族厚生年金が支給される場合もあります。

 

 

 

 

 

 

専業主婦でも夫の死後に受給できる年金がある

上記のように、夫が先に亡くなってしまった場合に、専業主婦の妻が受け取ることができる遺族年金というものがあります。

専業主婦の場合、自分自身で国民年金保険料を支払っていなくても、将来、年金を受給できるため、ずるいなどと言われています。

そのあたりは、考え方の問題ではあるかと思います。

そうは言っても、専業主婦の場合には、夫の死後のことを考えると、不安になることもあるかもしれません。

しかし、そのような場合でも、上記で見てきたように、遺族年金という制度に守られるようにできています。

夫に先立たれることは、ツライことですが、この記事で少し安心できたかもしれません。

だからといって、夫はイラナイとか思ってはいけませんよ

この記事が少しでも参考になれば幸いです

 

 

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