専業主婦離婚生活費は請求できない?もらえるお金や注意点について

離婚
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価値観の違いや、浮気や暴力、色々な理由によって、離婚を考えている人がいると思います。

しかし、離婚後は一人で生計を立てなければならず、離婚に踏み切るのは勇気がいります。

特に、専業主婦の人は、離婚後の生活費はどれくらいかかるのだろうかと不安ですよね。

離婚後に、夫から生活費をもらうことってできるのでしょうか?

もし、専業主婦が離婚して、ひとり親になったとき、国から助成を受けることはできるの?と気になっている人へ向けて、これから説明します

 

 

 

 

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別居中と離婚後では、貰える生活費が違う?

離婚を考えている人は、離婚後にかかる生活費を少しでも多く、夫から援助してもらいたいと思いますよね。

専業主婦の人で、子どもがいる場合は、一人で暮らしていくよりも、たくさんのお金がかかりますのでなおさらです。

さて、タイトルにもある通りなのですが、別居中と離婚後では貰える生活費が違います。

正しく言うと、別居中であれば一緒に暮らしていなくても、婚姻期間中なので夫は生活費を妻に支払う義務があります。

しかし、離婚してしまった後に生活費を請求しても、法律上義務ではなくなっているので、もらえない可能性が高いです。

結婚している間に必要な生活費のことを婚姻費用といい、収入の多い人が、収入の少ない人に対して支払わなければなりません。

ですが、この婚姻費用の支払いが義務づけられているのは、離婚が成立するまでですので、注意が必要です。

では、離婚した後には、生活費をもらうことはできないの?という話になりますよね。

確かに、離婚後は生活費の支払いは義務ではなくなります。

しかし、元夫との話し合いで、離婚後も生活費を負担してくれるケースもあるかもしれません。

離婚する前には、そういったお金の話し合いをしておくのが重要だと思います

とはいえ、離婚後は夫の援助を受けず、一人で家計を支える、という人も多いと思います。

生活費を貰えないと生活が困窮してしまう、と不安かもしれませんが、一人で子どもを育てていく場合養育費の請求は可能なんですよ

婚姻費用である生活費と養育費が頭の中で一緒になってしまってる人もいるかもしれませんが、別物です。

生活費は、離婚成立後には請求できませんが、養育費は離婚後も支払いが義務付けられています。

次は、離婚するにあたって、もらえるお金、もらえないお金について、詳しく説明したいと思います。

 

 

 

 

離婚後にもらえるお金・もらえないお金は?

離婚後にもらえるお金ともらえないについて、くわしく見ていきたいと思います。

 

離婚後の生活費とは?

生活費とは、生活するのに必要なお金のことですよね。

毎月かかる、食費や光熱費などの固定費用や医療費、冠婚葬祭などの出費も生活費に含まれます。

離婚した場合に出ていくお金は、具体的になにがあるのかすぐには思いつきませんね。

なので、1ヶ月に出ていく、生活費についてまとめてみました。

  • 家賃
  • 食費・日用品などの雑費
  • 光熱費・水道代
  • 医療費
  • 衣服代
  • 携帯電話代
  • 子どもにかかるお金(保育園、幼稚園、学校、塾代、習い事)
  • 車を持っている場合は、駐車場代
  • 交通費
  • 美容院代や交際費

以上が日常生活を送るうえでほとんどの人が必要になってくるお金だと思います。

これだけでも、毎月かかる生活費はたくさんありますね。

しかし、これ以外にも予想外の出費って金額の差はあれど、つきものですよね。

予想外の出費と言えば、冠婚葬祭ですよね。

その他にも、真夏の猛暑日にエアコンやその他の家電が故障してしまうかもしれません

子どもがいる人であれば、部活の活動費用で予想外の出費がでてくる可能性も…。

急な出費に慌てないためにも、余裕がある場合は、生活費の中に予想外の出費の欄を付け足すといいかもしれませんね

 

離婚後の生活費は、自分で稼ぐしかない

離婚後は、夫に生活費の支払い義務はないため、生計を立てるには自分で稼ぐしかありません。

離婚する時には、財産分与や慰謝料、子どもの養育費などもらえるお金はありますが、長期間でみた場合それらでは生活は成り立たないですよね。

しかし、離婚前の話になりますが、あらかじめ想定している出費がある場合(例えば引っ越しなど)には、慰謝料や財産分与を増額してもらえるケースもあります。

離婚するためにかかる出費がある場合は、それらを考慮した上で、慰謝料や財産分与の額の話し合いをすすめるといいかもしれません。

 

それから、養育費の話になりますが、養育費の支払いは義務なのですが、減額されたり、相手が支払ってくれないときがあります。

まず、減額されてしまうかもしれない理由について説明します。

養育費が減額されてしまう理由は、元夫の収入が減った、失業した、病気になって働けなくなってしまったといったことがあるからです。

離婚後に養育費をもらっている場合、元夫が、なんらかの事情で、経済的に養育費を払う余裕がなくなるかもしれないことも、想定しておいたほうがいいでしょう。

そして、養育費の支払いは義務づけられていますが、なかには、養育費を滞納したり、払ってくれいない人もいます。

その場合は家庭裁判所を通して元夫に催促、または強制的に給与を差し押さえることができます。

離婚後に揉めないためにも、金額や支払う期間の書かれた公正証書を用意しておくのをおすすめします。

また、既に養育費の支払いが発生していて、滞納した場合、基本的に時効が5年と定められています。

簡単にいいますと、時効は毎月発生して、5年経つと毎月順々に消えていくのです。

 

離婚後に貰える助成金

離婚後に一人で子どもを育てるのは、容易ではありませんよね。

日本では、そんなひとり親を支えるための制度がたくさんあります。

児童扶養手当

児童扶養手当は、国が行っている制度で、母子家庭を対象としています。

支給対象は、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子どもになります。

児童育成手当

児童育成手当は、育成手当障害手当の2種類に分かれています。

育成手当は、離婚や死別などにより、ひとり親となった子どもの福祉を守るための制度です。

18歳になってから最初に3月31日を迎えるまで支給されます。

毎年、手続きが必要になるので忘れないように注意してください。

障害手当は、育成手当と違い20歳まで支給されます。

この2種類の手当は、所得制限の限度額が児童扶養手当よりも緩く設定されています。

しかし、市区町村独自の制度のため、利用できる人も限られてきます。

児童育成手当の受給対象の地域に住んでいる人あれば、電車やバスの割引制度を使える可能性があります。

各自治体で設定している電車やバスの料金が割引されたり、無料になる制度です。

母子福祉資金貸付

母子福祉資金貸付制度は、母子家庭で、20歳未満の子どもを養育している人に貸付してくれる制度です。

母親が就職するため、子どもの就学資金など合わせて12種類の資金を貸付してくれます。

この制度を利用し、資金を借りる場合には、保証人が必要になります。

利率は、資金の種類に違い、無利子の場合と1%の場合があります。
返還期限も、資金の種類により異なり、3年間から20年間までとなっています。

制度を利用する場合は、住んでいる自治体の福祉担当窓口へ問合せしてください。

ひとり親家庭医療費補助制度

ひとり親家庭等医療費助成制度は、母子家庭を対象に、母親や、子どもが病院で診察を受けた費用を負担してくれる制度です。

健康保険による治療の自己負担額の上限は決まっており、それを越えた場合には、市町村が負担してくれます。

この制度は市区町村によって医療費補助制度の内容は違うので、自分の住んでいる自治体に問い合わせてくださいね

母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当とは、20歳未満の子供を養育していて、家賃1万円を超える家に住んでいる人対象に住宅手当が支給される制度です。

この制度は市区町村独自の制度なので、住んでいる市区町村が対象かどうか調べる必要があります。

いくつか、助成制度について紹介しましたが、これら以外にも助成制度はたくさんあります

例えば、国民年金の免除や国民健康保険の免除、減額、住民税や所得税を減税する事などができます。

収入が少ない場合は、保育園の料金が無料になったり、減額になる可能性もあります。

 

 

 

 

 

 

離婚した後には母子家庭が使える制度がたくさんある!

離婚した後の生活費は、元夫から貰えないため、働いて生計を立てている人がほとんどだと思います。

一人で子どもを育てるのは、とても大変ですし、お金がかかりますよね。

ですが、母子家庭の人が使える制度が、思っていた以上にたくさんあると思いませんか?

母子家庭ですと、収入が少なくなってしまうかもしれませんが、その分割引や税金の減額を受けれるのはとても助かります

助成制度を使えば、少しでも家計に余裕のある生活を送れるようになるかもしれませんね

 

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