専業主婦離婚親権はどうなる?子どもと離れて暮らしたくない!

離婚
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現在、子どもがいる専業主婦の人で、離婚しようと考えている人は、親権について悩んでいるかもしれません。

長らく専業主婦だったために、自分の収入が少ない、またはないために、親権が取れないのではないか?

そもそも親権者はどうやって決めるのか?

離婚しても、大切に育ててきたわが子とはもちろん、離れたくありませんよね

これから、親権を取るための基準や条件、夫と揉めた場合にはどうなるのか、についてお話していきます

 

 

 

 

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専業主婦でも子どもの親権を取ることは可能なのか?

専業主婦の場合は、収入が少ない、またはないために、離婚後子どもを育てていけるのか、という観点からみて、親権を取れるのか疑問ですよね

ですが、安心してください。

専業主婦が離婚し、親権を決めるときには、収入の有無や社会的地位は親権には影響しないのです

もちろん、収入がなければ離婚後の生活は成り立たないのですが、就職し収入を得れば問題ありません。

また、離婚する時に、夫から養育費が支払われる場合や、実家の両親を頼れる場合には、経済的な面もある程度カバーされますよね。

ですので、専業主婦で収入面に不安がある場合でも、それが理由で親権者になれないというわけではないのです。

専業主婦の人にとっては収入の面が、一番ネックになっていたと思いますが、それが大きく影響するわけではないと知り、一安心ですね

子どもの未来は、どちらが親権をとるのかによって、大きく変わります。

一般的には、特に問題がない場合であれば、母親のほうが多く親権を獲得しています

しかし、子どもに悪影響であると判断された場合には、親権の獲得が困難になることも、もちろんあり得ます。

では、専業主婦の人で親権の獲得が困難になる場合とは、どのようなケースでしょうか?

それは以下になります。

  • 子どもへの愛情が見られない場合
  • 経済状況が困窮している、健康状態が良くない場合
  • 子どもの意思

次は、専業主婦の人に限らずの話になりますが、親権の獲得が難しくなるケースについて説明していきます

 

 

 

 

専業主婦に限らず、親権の獲得が困難になるケースとは?

親権の獲得が困難になるケースについて見ていく前に、そもそも親権とは何なのかから、見ていきたいと思います。

 

親権とはどのような権利?

そもそも、親権とはどのような権利なのか、知っていますか?

親権を獲得した場合には、どのようなことが可能になるのでしょうか。

まず、親権とは、子どもの利益のために、監護や教育を行ったり、子どもの財産を管理したりする権限のことになります。

子どもの利益のために行使しなければならず、権利と書きますが、義務なのです。

結婚している間の親権は、妻と夫の両方にあり、これを共同親権と言います。

しかし、離婚した場合の親権は、妻か夫のどちらか一方に決めなければなりません。

(妊娠中に離婚した場合は、母親が親権者になるのが一般的です)

 

親権は、主に2つの内容に分けられます。

1つは、子どもの監護、養育を行う権利である、見上監護権

もう1つは、子どもの財産を管理する権利である、財産管理権です。

 

簡単にいうと、見上監護権とは、子どもと一緒に生活して、身のまわりの世話をしたり、しつけや教育をすることです。

財産管理権は、子ども名義の預貯金などの財産を管理することができる権利のことです。

見上監護権には、子供が身分法上の行為を行うにあたっての、同意や代理権を持っていること、子どもがアルバイトをすることを許可する権利なども含まれます。

では、次に、親権の獲得が困難になるケースについて説明していきます。

親権を獲得するために、最も重要視されるのは、子どものためになるか、です

子どもにとっていい影響がない、と判断された場合は親権の獲得が困難になるでしょう。

 

子どもへの愛情がない場合

まず、親権を取るために重要になるのは、子供に利益があるのか、ですよね。

その場合、母親が子供に対して愛情がない、と判断された場合は、親権の獲得は不利になります

例えば、子どもに食事を与えない、暴言や暴力をふるう、お酒やギャンブルに依存し、子どもを放置しているなどです

母親が、子どもに悪影響を及ぼすと判断された場合は、親権を得ることは難しいでしょう。

 

母親の健康状態が悪く、経済的に困窮している場合

親権を獲得した場合、子どもの生活を保障する義務があります

ですので、離婚した後に、子どもの生活を保障できる経済状況があるのかは要点になります。

しかし、冒頭でも書きましたが、もともと専業主婦で経済的に不安定だった場合でも、離婚後に働く意欲があるのであれば、大きな問題にはならないでしょう

他には、母親の健康状態は悪くないかも親権者を決めるうえでの判断材料となります。

心身ともに健康でない場合は、子どもの身のまわりの世話をするのは大変ですよね。

また母親のメンタルの状況が子どもにとって悪影響を及ぼしてしまうのもよくありません

 

子どもの意思が尊重される

子どもの意見も重要な判断材料になってきます

子どもが15歳以上で、裁判を行っている場合は、子どもからの意見も聞いたうえで判断し、裁判所が親権者を決定することになっています。

しかし、子どもが小さい場合は、母親に親権が認められるケースが多いです。

なぜかというと、夫は仕事で家にいる時間が少なく、子どもの面倒を主にみているのが専業主婦である母親だからです。

親権に含まれる見上監護の、身のまわりの世話や教育、しつけといった義務を果たしている実績がありますよね。

その点においては、父親よりも子ども過ごす時間が長い母親が優位ですね

 

親権でもめた場合は、裁判

話し合いで離婚が決まった場合、親権も妻と夫の話し合いで決まります

しかし、離婚の同意は得たが、子どもの親権をどちらが得るかで話がまとまらないケースは少なくありません。

双方が子どもの親権を望んでおり、意見が対立した場合は、離婚調停の申し立てが必要になってきます

家庭裁判所に離婚調停を申し立てをして、引き続き親権について話し合いすることになります。

離婚調停での話し合いでも、意見がまとまらない場合には、裁判所によって親権者が決められます。

専業主婦の人で、親権を獲得できなかったが、どうしても子どもと離れたくないといった場合は、見上監護権のみ得ることも法律上可能です。

見上監護権は、先ほども説明しましたが、子どもと一緒に住み、教育やしつけを行う権利です。

場合にもよりますが、親権者でなくても、子どもと一緒に暮らすことは可能なのです。

ですので、親権は父親が、見上監護権を母親がもつ、というケースやその逆もあり得ます。

しかし、親権と、見上監護権を分けてしまうとデメリットが生じます

見上監護権だけみると、普段の日常生活において不便はないと感じるかもしれませんが親権がないとできないことも多いのです。

例えば、子どもに関する重要な書類を提出しなければならないとき、親権者の同意が必要な場合が多くあります。

そのたびに、元夫に連絡し、協力してもらわなければいけません。

他にも、離婚前の戸籍筆頭者のほとんどは、父親になっていますよね。

その場合、子どもは離婚した後も父親の戸籍に入っているので、父親の姓を名乗ることになります。

母親と一緒に住んでいるが、姓が違うということになりますね

母親と同じ姓に変更したいとなると、親権者である父親の同意と手続きへの協力が必要になってくるのです。

ここで、父親の同意が得られなければ、子どもは父親の姓のままになります。

また、母親が再婚する可能性もありますね。

その時に、子どもと再婚相手の養子縁組をするかもしれませんが、その時にも親権者の同意がないとできません

子どもが手術が必要になった場合も、よほどの緊急事態でなければ、親権者の同意が必要になります。

そして、見上監護権のみを獲得した場合、財産管理権は含まれていません

これがどういうことかというと、子どもの財産は父親が管理することになる、ということです。

なので、子どもの財産の手続きを行う際も親権者である元夫の協力が必要になります。

このように、親権と見上監護権を分けてしまうと、双方の同意がなくてはできないことが多くなり、とても不便ですよね。

離婚の原因にもよりますが、トラブルの元になる可能性もでてくるので、親権を分離するのは、あまりおすすめできない方法と言えるでしょう

 

 

 

 

 

専業主婦が離婚する場合には、親権について考えなければいけない!

専業主婦の人が離婚を考えたときに、真っ先に心配になるのは経済的な面ですよね。

そして、経済的な理由が原因で親権を取れないのではないか、子どもと離れて暮らさないといけないの?と思った方もいましたよね

しかし、専業主婦で、収入がない場合でも、親権者になれる可能性は十分にあると分かりました。

それに、見上監護権においては、専業主婦の人は子どもと過ごす時間が多く、普段から身のまわりの世話をしている分優位です

もちろん、子どもの意思も尊重されますが、子どもが小さければ小さいほど、母親を選ぶ傾向にあるのではないでしょうか

親権は、一度決めると変更するのが難しいので、決めるときには夫とよく話し合うことが重要ですね

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